安くて確かで心に響く中国語翻訳(簡体字／中国)(繁体字／香港・台湾)

第1章 総則

第1条（規約の適用）
本規約は、甲と乙との間に生ずる一切の関係に適用します。
お試し期間や特典など本サービスに付随する全てのサービスにも本規約が適用されるものとします。

第2条（規約の変更）
甲は乙に承諾を得る事無く、本サービスや本規約を変更する場合が有り、乙はこれを承諾するものとします。

第3条（本サービスの内容）
・中国語翻訳サービス
・その他本サービスに付随するあらゆるサービス

第4条（通知方法）
甲から乙に対する通知は、電子メールの送信または、電話によって行います。
甲からの通知が乙に到達しなかった場合に発生する損害について、甲は一切責任を負わないものとします。

第2章 利用および申込み

第5条（申込み）
乙は甲が運営するサイト上の申込みフォームで、申込むものとします。
乙が未成年の場合、親権者の同意が必要となります。

第6条（利用の拒絶）
乙が以下のいずれかに該当すると判明した場合、甲はその申込みを拒絶する場合があります。
・乙が虚偽の内容で申込みを行った場合
・乙が利用料金の支払いを怠っている、または過去に支払いを怠ったことがある場合
・乙の申込み内容が明らかに不適切であると、甲が判断した場合
・乙による本サービス利用が甲の本サービス提供に支障をきたすと判断した場合
・乙がすでに本サービスの会員資格を停止または除名されている場合

第7条（利用開始日）
乙の申込み後、甲が中国語翻訳内容を確認し、乙にお見積もりを提出します。
乙が本サービスに申込みの意思を示す場合、お見積もりの提出から10日以内に入金を行うものとします。
支払い期間中に入金の確認ができた場合、本契約を開始します。
支払い期間終了日から10日後までに、甲が指定する方法で入金確認が取れない場合、申し込みは自動的に無効となり、本契約は発生しないものとします。

第8条（利用の停止）
以下の場合、甲は理由の如何に関わらず乙に対する本サービスの提供を中止し、乙に対する会員資格の停止または除名を行うものとします。また、乙の規約違反により甲に損害が発生した場合、甲は乙に対して損害賠償を請求できるものとします。加えて、本サービスの中止によって乙に生じたあらゆる損害について、甲は一切責任を負わないものとします。
・乙が甲に対して虚偽の申告をした場合
・乙が本規約に違反する行為を行った場合
・乙が本規約の禁止事項及に定める内容に違反した場合
・利用料金の支払いが無い場合
・乙が違法行為または明らかに公序良俗に反する内容でサービスを利用した場合
・甲が乙の本サービスの利用にあたり不適切と判断した場合

第9条（変更の届出）
乙が申込み時に申告した内容に変更が生じた場合、乙はすみやかに変更内容を本サイトの問合せフォームまたは電話窓口に申し出るものとします。

第3章 料金

第10条（支払い方法）
乙は本サービスの利用料金を別途記載事項に定める支払方法にて支払うものとします。なお、金融機関に支払う振込手数料やその他の費用は乙が負担するものとします。
乙は別途記載事項に定めるいずれの支払方法を選択した場合も、支払方法に不備があった場合は直ちにお問合せフォームからその旨を甲へ連絡するものとします。
乙が指定の支払方法以外で入金した場合、乙に生じた損害に関して、甲は一切の責任を負わないものとします。

第11条（料金改定）
甲は乙の承諾無しに本サービスの料金を改訂することが出来るものとします。
改訂後の料金は更新時に適用されるものとします。

第4章　禁止事項

第12条（再販行為の禁止）
本サービスは、有償、無償に関らず、再販または再配布する行為を禁じます。

第13条（翻訳内容の制限）
本サービスを用いて下記内容の中国語翻訳を行うことはできません。
・性風俗・アダルトに関する内容
・賭博・ギャンブルに関する内容
・その他、甲が禁止事項に抵触すると判断した内容

第5章 運営

第14条（損害賠償）
乙が本サービスの運営に障害を与えた場合、甲は乙に対し損害賠償を請求できるものとします。

第15条（免責）
甲は、本サービスの利用に際して乙に発生した損害には一切の責任を負わないものとします。
ただし、甲の故意または重度の過失と判断された損害については、乙が甲に支払った利用料金を上限として、賠償に応じます。
また、甲は乙が第三者に与えた損害について一切責任を負いません。乙が第三者に与えた損害は乙の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることがないものとします。

第16条（守秘義務）
必要不可欠な場合を除いて、甲は乙のデータ情報を入手しないものとします。また、甲が乙から得た情報は、その一切を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、乙が事前に承諾した場合には、その承諾の範囲で第三者に開示できるものとします。
刑事訴訟法第218条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制処分が行なわれた場合は、当該処分の定める範囲で情報を提出します。
また特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条に基づく開示請求に対しても当該開示請求の範囲で乙の事前の承諾なく第三者に開示できるものとします。

第17条（合意管轄）
乙と甲の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の合意専属管轄裁判所とします。

第6章 サービスの提供上の細則

第18条（サービスの停止）
以下の状況において、甲は合理的な判断に基づき乙に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を停止することができるものとします。
・天災事変のように甲の過失に基づかない事由が生じた場合
・甲の過失に基づかない電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ない事由が生じた場合
・甲の過失に基づかない電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合
・法令による規制や司法・行政命令等が適用された場合
・その他、甲の故意または重大な過失に基づかないサービスの停止をやむを得ないと判断した場合
上記に基づき本サービスの運用の全部または一部が停止したことによって生じる乙の損害について、甲は一切責任を負わないものとします。