cnドメイン取得を代行。

第1章 総則

第1条（本規約の適用，サービスの定義）
本サービスは，以下のサービスにより構成されるものとします。
・ドメイン名の登録および契約更新
・ドメイン名のレジストラ移管
・本サービスで登録または移管されたドメイン名の管理
・本サービスで登録または移管されたドメイン名のDNS設定，およびDNS設定によって使用可能な各種機能の提供
・その他、各サービスに付随して甲が提供するサービス

第2条（用語の定義）
本規約における用語の定義は、以下の通りとします。
・「ドメイン名」または「ドメイン」とは、「.cn」のトップレベルドメインに続く、第2レベルドメイン名を指します。
・「ドメイン名の登録情報」とは、当該ドメイン名の登録手続の際に登録者より当社に提供される全ての情報を指します。
・「登録者」とは、本規約に基づきドメイン名を登録契約する主体者を指し、当該ドメイン名を保有する権限を持ち、ドメイン名の登録情報に「登録者(Registrant)」として指定される者を指します。
・「担当者」とは、当該ドメイン名の登録者の委任のもと、当該ドメイン名の維持管理を担当し、当該ドメイン名の登録情報に記載される者とします。担当者には以下の種類があり、同一人が複数種類の担当することが出来るものとします。

1) 「管理担当者」は、当該ドメイン名の管理を登録者から委任された者であり、ドメイン名の登録情報に「管理担当者」(Administrative Contact)として記載される者を指します。
2) 「技術担当者」は、当該ドメイン名の技術的事項を担当する者であり、ドメイン名の登録情報に「技術担当者」（Technical Contact）として記載される者を指します。
3)「経理担当者」は、当該ドメイン名の経理的事項を担当する者であり、ドメイン名の登録情報に「経理担当者」（Billing Contact）として記載される者を指します。
4)「会員」とは，第2章の規定に基づき、当社から所定のIDおよびパスワードを付与され、本規約に定められた会員の権利を有し義務を負う者を指します。
5) 「レジストリ」とは、IPアドレスおよび関連データに対応するドメイン名の（低レベルのドメイン名を含む）ゾーンファイルを含むデータベース、および、その管理等の権限および義務（以下，「レジストリ権限」）を有する組織を指します。
6)「レジストラ」とは、ドメイン名の登録者とレジストリとの間のインターフェイスとして行動する法人または個人であって、レジストリの保有するデータベースに記入するためのゾーンファイル情報を提出する者を指します。
7)「レジストラ・トランスファー」とは、ドメインの管理を一方のレジストラから他方のレジストラへと移す手続を指します。
8)「トランスファーイン」とは、ドメイン名の管理を本サービス以外から本サービスへ移す手続を指します。
9)「トランスファーアウト」とは、ドメイン名の管理を本サービスから本サービス以外へ移す手続を指します。
10)「登録期限日」とは、ドメイン名の登録期間の末日を指します。
11)「手続期限」とは、ドメイン名の登録期間の終了日時、または甲が登録者に通知して設定した特定の日時を指します。
11) 「更新猶予期間」とは、ドメイン名の登録期限日の翌日から当社が別途定める期間で、契約更新手続により当該ドメイン名の登録契約を更新しうる期間を指します。
12)「復旧猶予期間」とは手続期限の経過後、甲が別途定める期間で登録復旧手続により、当該ドメイン名の登録の回復を行いうる期間を指します。
13)「ドメイン名の使用」とは、ドメイン名をウェブサイトの運営や電子メール送受信等に用いることを指します。
14)「ドメイン名紛争」とは、登録者によって登録されたドメイン名の登録または使用に起因する、登録者と第三者との紛争を指します。

第3条（取り扱いドメインの種類）
本サービスの対象となるドメインは、以下の2種類とします。
1) .cnドメイン
2) .com.cn

第4条（法令等の遵守）
甲と中国政府機関との間で締結されたレジストラ認定契約は、本規約に優先する効力を有するものとします。
乙が本サービスを利用する場合、甲は乙が本規約、当社プライバシーポリシー（個人情報保護の取扱いについて）、および法令等に従うことに同意したものとみなします。

第5条（通知）
甲が乙または登録者に対して本サービスに関する各種通知を行う場合、本サイトへの掲載・電子メール・書面等、当社が適当と判断する方法を用います。
前項の通知は，電子メールおよび書面により行う場合は，当社が発信した時点，当社のホームページへの掲載により行う場合は，当該通知の内容を当社のホームページに掲載した時点をもって，会員または登録者に到達したものとみなします。ただし，利用申込に対する承諾の通知を電子メールにより行う場合は，当該通知が，登録者の指定した，または登録者が通常使用するメールサーバー中のメールボックスに読み取り可能な状態で記録された時点で到達したものとみなします。

第2章 会員

第6条（会員の資格）
会員となることを希望する本人が、甲が定める方法に従って会員登録申込みを行う場合、甲がその者に会員資格を与え、IDおよびパスワードを発行します。ただし、甲は会員資格を持たない登録者に対して、会員に準じる権限を一時的与える場合があります。

第7条（会員資格の有効期間）
会員資格は退会手続が完了するまで、特段の手続を経ることなく継続するものとします。
会員資格は乙が本サービスの利用を終了しても、退会手続きを行わない限り有効に維持されます。

第8条（IDおよびパスワード）
甲は定める手続きに従い、乙に一組のIDとパスワードを付与します。

第9条（退会手続き）
乙は甲の定める手続きに従い、いつでも退会することができます。なお，甲は乙の退会手続きについて当該会員資格を用いて利用している本サービスを解約する意思表示とみなします。また、甲は乙の退会によって他の会員・登録者・第三者に生じる損害に一切責任を負わないものとします。

第10条（甲による退会手続）
乙が以下のいずれかに該当する場合、甲は乙に事前に通知することなく、会員資格の停止または取消を行うことができるものとします。
・乙が本規約に対する違反行為を行ったか、または行う恐れがある場合
・乙が手形交換所の取引停止処分、もしくはその会員の資産について差押や滞納処分を受けた場合
・乙が後見開始の審判を受けた場合
・乙が破産手続開始・会社更生手続・民事再生手続もしくは特別清算の申立があった場合
・その他，当社が会員として不適当と判断した場合
乙が上記のいずれか一つに該当する場合、残余債務は一括にて弁済するものとします。また、この場合においても乙に対する損害賠償請求権の行使は妨げられないものとします。

第11条（権利の譲渡禁止）
乙が会員資格を第三者に譲渡・貸与・使用させることを禁じます。
また，営利・非営利を問わず第三者に会員向けサービスを利用させることを禁じます。

第12条（ID・パスワードの管理）
乙は甲から付与されたID・パスワードを注意深く管理する義務を負うものとします。もし、ID・パスワードを失念・漏洩・または盗用された場合、乙は直ちに甲に届け出るものとし，甲の指示に従うものとします。 乙は自らのID・パスワードを用いて本サービスが利用された時には、当該会員自身の利用とみなされることに同意したものとします。ただし，甲の故意または重度の過失によりID・パスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
当社は，ID等の漏洩，盗用等に基づいて会員，登録者その他第三者に生じた損害その他一切の結果について何ら責任を負わないものとします。

第13条（会員情報の変更届出）
乙は、当社へ届け出た会員情報の内容に変更がある場合，直ちに甲が指定する方法で変更の届出を行うものとします。甲は会員情報の変更届出がなかったことで乙が被る、責任を一切負いません。

第14条（会員情報の保護）
甲は乙の個人情報を甲が別途定める「個人情報保護の取扱いについて」に従い取り扱うものとし、乙はこれに同意するものとします。
甲は乙の営業秘密、または乙の個人情報（合わせて以下「会員情報」）を乙本人から直接収集し，または乙以外の第三者から間接的に知らされた場合には、会員向けサービスの円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存するものとします。
甲は会員情報を原則として乙本人以外に開示・提供せず、本サービス提供のために必要な範囲を超えて利用しません。ただし、会員向けサービスの提供のために提携先に提供することができるものとします。
刑事訴訟法第218条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制処分が行なわれた場合は、甲は当該処分の定める範囲で会員情報を提出します。また同じく警察官・検察官・検察事務官・国税職員・麻薬取締官・弁護士会・裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、乙に通知した上で法令に基づき必要と認められる範囲内で会員情報を開示することがあります。 乙が退会した場合、法令または甲が定める保存期間の経過後は当該会員情報等を消去します。ただし，これら所定期間の経過後においても，甲が必要と認める場合は当該情報を引き続き保存することができるものとします。

第15条（経過規定）
2011年6月1日（以下「移行基準日」）において，そのアカウントのもとで登録が有効であるドメイン名、または更新猶予期間または復旧猶予期間に該当するドメイン名が1個以上管理されており、かつ本規約に定める乙の資格に適合する管理担当者に対しては，当社は会員資格を一律に付与します。
移行基準日において，そのアカウントのもとで登録が有効であるドメイン名か、または更新猶予期間または復旧猶予期間に該当するドメイン名が1個以上管理されており、かつ本規約に定める会員の資格に適合しない管理担当者に対しては，当社は暫定的に会員資格を付与します。

第3章 ドメイン名の登録および使用

第16条（ドメイン名登録の手続）
本サービスによりドメイン名の登録を希望する者は、甲が定める方法にて、当該ドメイン名の文字列と会員情報を申し出ることでドメイン名登録の申請を行います。
甲は乙からドメイン名の登録申請があった時、本サービスの利用料金の支払いを確認したのち，中国政府機関に対して所定の登録手続を行います。ドメイン名の登録手続は、中国政府機関によりドメイン名の情報が正常に承認された時点で完了するものとします。登録手続の完了後にドメイン名の文字列を変更することはできません。

第17条（ドメイン名の登録期間）
本サービスによるドメイン名登録は，乙が申込み時に選択した期間（以下「当初期間」）において有効とします。登録の契約更新が行われた場合、更新手続時に乙が選択した期間を同様に有効とします（以下「更新期間」）。これらの登録期間は、原則として変更することができません。

第18条（ドメイン名の登録契約更新）
乙はドメイン名の登録契約を更新する場合、当該ドメイン名の手続期限が到来する前に，甲が定める方法にて、契約更新手続を行わなければならないものとします。
甲は契約更新手続に際し、契約更新に料金の支払いを確認した後、中国政府機関に対して所定の手続を行います。甲は手続き期限後の当該ドメイン名の復旧を保障するものではなく、当該ドメイン名の廃止によって乙または第三者に生じる損害に対して一切責任を負わないものとします。

第19条（ドメイン名の登録の廃止）
乙は当該ドメイン名の登録期間が終了する前であっても、甲の定める手続を経ることでドメイン名の登録の廃止を行うことができます。登録の廃止が行われた場合、登録期間は廃止手続の完了日をもって終了します。この場合、登録の廃止に伴う登録料金および契約更新料金の返還は一切行いません。また，甲は登録の廃止によって乙会または第三者に生じる損害に対して一切責任を負わないものとします。

第20条（ドメイン名使用の制限・登録の取消）
乙はドメイン名の登録または使用において、第三者の権利を侵害してはなりません。
甲がドメイン名の登録または使用が規約に違反すると判断し、乙が適切な措置をとらない場合、甲は当該ドメイン名について、登録申請の拒否・登録の取消・登録の移転または、使用の停止を行うことができるものとします。

第21条（代理人を通じた登録）
乙のドメイン名がインターネット・サービス・プロバイダー業者やその従業員等の代理人・代行業者を通じて登録される場合であっても、当該登録者は規約に基づく一切の義務を本人として直接負担することに同意したものとします。

第22条（登録されたドメイン名の第三者使用）
登録者は，登録者が第三者に対して，当該登録者のドメイン名の使用を許可した場合においても，当該登録者が当該ドメイン名の保有者であり，従って，当該登録者が規約等に基づく一切の義務を直接負担することに同意します。

第4章 レジストラ・トランスファー

第23条（トランスファーイン）
トランスファーインしたドメイン名は、トランスファーイン完了時点をもって、本サービスで登録されたドメイン名と同様に本規約の適用を受けるものとします。

第24条（トランスファーアウト）
乙はドメイン名の登録期間中、甲の定める手続によりトランスファーアウトを行うことができます。トランスファーアウトの手続の完了時点をもって、本サービスの終了とし、本規約の適用対象から外れるものとします。

第5章 ドメイン名の登録情報

第25条（ドメイン名登録情報の利用・管理・変更）
乙は登録情報の取り扱いについて以下を遵守することに同意したものとします。
・誤り・不正確・曖昧な登録情報を提供しない。
・登録情報に変更がある場合は、乙はすみやかに変更手続を行い、登録情報を正確に保つ。
・登録情報の変更は、乙の責任において行なう。
・乙の登録情報変更の処理中に生じた損害について、甲は一切責任を負わない。
・乙の登録情報の不正確さによって生じた損害について、甲は一切責任を負わない。
・乙の登録情報変更に必要な提出書類の取得に関する費用は乙が負担する。
・乙が登録した登録情報が有効でない場合、甲からの連絡が乙に到達しないことで生じる損害について、甲は一切責任を負わない。
・登録情報に第三者の個人情報が含まれる場合、本規約に基づく開示・使用・通知に関して当該第三者から完全な同意を得ること。また甲は当該第三者に対し、個人情報に関する通知を行うことを求めることができる。
・甲が登録情報の変更を行う必要がある場合、甲は乙に対して、登録情報の確認を求めることができる。
・甲は、虚偽の登録情報の提供もしくは不正な登録情報へのアクセスその他の理由により登録情報が不当に開示、改変または破壊されることを防止するため、甲が必要と判断する措置をとることができる。

第26条（Whois情報公開代行）
本サービスの一環として行う「Whois情報公開代行」は，ドメイン名のWhois情報の開示にあたり、当社が代行用に設定した情報を表示するサービスです。
「Whois情報公開代行」の有効期間は，ドメイン名の登録期限日までとします。
甲は「Whois情報公開代行」の利用申込にあたり，以下に同意の上で申込を行うものとします。
・代替情報が開示されているドメイン名の権利および義務は、乙に帰属すること。
・ドメイン名の登録状況に関する郵送物・電話・FAX・メール等が転送されない可能性があること，また，それによって不利益を被る可能性があること。
・登録情報が開示されないことを完全に保証するものではない。
・いかなる問題が発生しても支払済みの利用料金は返還しない。
・「Whois情報公開代行」の仕様変更に伴い、事前の予告なく「Whois情報公開代行」のサービスが廃止される場合があること。
・捜査機関により、Whois情報の開示が行われたり、インターネット上で誹謗中傷されたりする可能性がある。
・「Whois情報公開代行」を利用中のドメイン名に以下の事由のいずれかが生じた場合、甲は本サービスを停止することができる。
1) ドメイン名紛争またはそれに類する訴訟等の対象となった場合
2) 甲に対してプロバイダ責任制限法・刑事訴訟法・弁護士法・その他、裁判による判決その他法令に基づく手続により情報開示請求があった場合

第6章 料金

第27条　利用料金
乙は本サービスの利用に際し、甲が定める利用料金を、甲が定めた方法および期限に従って支払うものとします。甲に対し支払われた利用料金は、対応する手続が完了した場合いかなる理由があっても返還しません。
利用料金に変更がある場合、甲は乙にすみやかに連絡するものとします。

第7章 ドメイン名紛争

第28条（ドメイン名紛争処理方針の遵守）
「統一ドメイン名紛争処理方針」（Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy（以下「UDRP」）とはICANNが採択したものであり、ドメイン名紛争の処理に関する基本方針を定めたものす。
UDRP は全てのICANN認定レジストラが登録サービスを行う際に採用するよう義務づけられている方針です。なお、甲はドメイン名紛争処理方針を乙の承諾を得ることなく随時変更することができるものとします。
乙は、本サービスによって有効に登録が管理されたドメイン名に関するあらゆる紛争が、甲が定める紛争処理方針に従って処理されることに同意します。
乙が登録しているドメイン名について、乙と第三者との間でドメイン名紛争が生じた場合、甲はいかなる形態でもその紛争に関与せず、ドメイン名紛争によって生じる損害に一切の責任を負わないものとします。

第8章 その他

第29条（保証）
甲は本サービスに関して、完全性・正確性・確実性・有用性においていかなる保証も行いません。

第30条（免責）
当社は、以下に定める事由により本サービスの一部または全部が停止したことにより乙に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
・天災・事変・疫病その他の甲の責に基づかない非常事態が発生した場合
・天災・事変・疫病その他の甲の責に基づかない非常事態による不可抗力として損害が発生した場合
・電気通信設備の保守上または工事・障害その他やむを得ない事由が生じた場合
・法令により規制が行われた場合
・公権力の行使に基づく処分および公権力による実力の行使が行われた場合

第31条（損害の賠償）
甲は前条に該当する場合を除き、以下の事由に基づき乙に発生した損害に対して、最近１年間に登録者が当該ドメイン名の登録およびその維持のために支払った金額を超えない範囲内においてのみ責任を負うものとします。ただし、乙が法人その他の団体または事業として本サービスを利用する場合、以下の事由に基づく損害に対して、一切の責任を負わないものとします。
・ドメイン名の登録（登録の拒否、契約更新、契約更新の拒否を含む）
・ドメイン名の使用
・本サービスの中断
・データの配信不能または間違った配信
・当社の合理的な制御を超える事由
・本規約・紛争処理方針を含む規約の適用
・レジストリが管理・運営するルートサーバーの不具合
・不正なドメイン名ハイジャッキング

第32条（補償）
乙が甲に対して、本サービスに関連して何らかの損失を発生させ、甲が損害を被った場合、支出した費用（当該登録者によるドメイン名の使用に関して第三者から何らかの請求あるいは訴訟がなされた場合、その防御のために依頼した弁護士報酬や費用のうち合理的な額を含む）について、乙はこれらの損害または費用を全額補償し、甲の免責に最善の努力をすることに同意します。

第33条（本規約の変更）
甲は、乙の同意なく本規約を変更することができるものとします。この場合，甲は本ウェブサイトへの表示をもって乙に告知するものとします。

第34条（管轄裁判所）
本規約に関する全ての紛争は，東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。